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北朝鮮からの亡命が止まらない、過度の粛清が内部崩壊の予兆か

   

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北朝鮮からの(集団)亡命が止まらない、過度の粛清から内部崩壊の予兆が感じられます。
今日は亡命の観点北朝鮮問題を掘り下げて見たいと思います。

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亡命事件
11日付の記事で、アフリカ駐在の北朝鮮外交官の一家4人が、2015年5月ごろに韓国に亡命していたと報じました。
2015年7月8日に亡命した大佐偵察総局(対外・対韓国の工作任務を扱う部署)で、組織上は総参謀部に属する、金正恩第1書記が直轄しており、北朝鮮軍の核心部署で「偵察総局の大佐は一般部隊の中将に相当する」(対北朝鮮消息筋)という。これまで脱北してきた北朝鮮軍の中では最高位クラスであり、対南工作について詳細に供述しているようです。

8日に発表した海外北朝鮮飲食店従業員13人の亡命は、北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が就任して以来、初めての集団脱北だ。北朝鮮当局は2日過ぎた10日までこの事件について沈黙している。

北朝鮮は外貨稼ぎのために海外に派遣する場合、出身成分が良い人のうち思想検証などの厳格な手続きを踏んで選抜する。派遣後にはお互いを牽制するだけでなく、国家保衛部要員を動員する監視システムまで構築している。今回の集団亡命はこうしたシステムに亀裂が生じたことを見せている。集団脱北の公式も変わった。西江大の金英秀(キム・ヨンス)教授(政治外交学)は「北の当局としては飼い犬に手をかまれた格好」とし「今回の亡命は今までの脱北とはパターンが全く違う」と話した。

今後、集団脱北が続く可能性が高い。匿名を求めた情報当局の関係者は10日、「単発性で終わらない可能性が高い」と述べた。1月の北朝鮮の4回目の核実験以降、国際社会の対北朝鮮制裁が強化された中、上納金を確保できない人たちが大半であり、動揺する雰囲気が強まっているという。

統一部によると、調査の過程で今回入国した女性の一部が「対北制裁が強まり、北の体制にもう希望はないと考えて、希望があるソウルに脱出することになった」と語ったという。統一部の当局者は「海外の北の飲食店の売り上げが減り、一部で廃業する動きもあり、飲食店の半分ほどは上納金の調達も難しい状況と把握されている」とし「北の住民の不満と不安感が社会の動揺につながる動きも一部見られる」と話した。来月初めの労働党第7回大会を控え、特別上納金などを無理に要求し、こうした形の集団脱北が加速する可能性があるということだ。

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まとめ
所属する国にを変えることは簡単ではないです。一般的に結婚によりそれが実現出来ます。そしてそれ以外でも正当な理由と手続きをすれば希望すれば、変更後の国が受け入れる事も可能でしょう。しかし北朝鮮等の一部の国々は国民の自由を極端に制限してもちろん基本的人権等は認められていない
誰しも故郷を戻れな覚悟で去ることは、辛いものです。故郷には親・兄弟・親戚・知人友人から離れて戻れない、それが北朝鮮からの亡命する人々の覚悟です。その上に、北朝鮮は本人の違法行為は家族あるいは親族までその責任を負担することが一般的です。
一人の北からの脱穀者に対して必ず複数の親族がその責を負うようになっているので、相当な覚悟がない限り亡命しません。
北朝鮮の異様な国策は金正恩体制維持を中心した軍事独裁政権です。その崩壊なくして国策変更は有りえません。クーデター的な要因で内部崩壊が最小の犠牲で改革できる道と思います。その日が早く来る事とその準備を関係各方面はすることが必要不可欠と思います。   

 

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