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北朝鮮ミサイルの発射予想日は10日間早まり今月14日までに

      2016/02/15

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本日、北韓は発射予定日を10日間早まめ今月14日までに実行すると発表しました
前回のコメントで理想的発射予定日は2月9日といいました。
彼らにとって北韓の最高指導者金正恩氏の父親誕生日2月16日より前に発射実行できるのが望ましい。
今回、その可能性を発表できるほど「発射実行に天候を含め決断できた」ゆえであると思われます。
もちろん、何らかの原因で発射延期等もあり得る事です。
明日から8日間、どの日になるのでしょうか? 指折り数えて見たいと思います。
現場で具体的にミサイル飛来・落下等の対策任務を担当している自衛隊員や飛行ルートに近い沖縄県民に皆様には
特にご同情申し上げます。計画が前倒しになって緒準備を急がれている事と思います、ご苦労様です。

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さて、本題の北朝鮮はなぜ世界の多くを敵に回してまでミサイル発射・(核)開発を続けるのでしょうか?
下記に引用文2つの解答例をご紹介させていただきました。

そんな信じられないことをするような国に,もっと積極的に経済制裁とかいろいろ被害を加えるようなことを仕返してしまえばいいのにと思いますが間違いでしょうか?ネットでもいろいろ検索で出てきますが,難しいので簡単にわかりやすく教えていただけないでしょうか?

解答1:中国・ロシアは、北朝鮮にとって数少ない友好国です。 この両国は、心の中では北朝鮮に対して「何てことするだぁ」なんて思っているのでしょうけど…。特に中国は、北朝鮮がミサイルを発射する時は事前に通告するという約束を交わしていたのに、これですからメンツ丸つぶれです。 しかし両国は、北朝鮮をこれ以上追いつめて、東アジアの緊張を高めたくないというのが本音です。北朝鮮に関しては、現状維持を望んでいる保守的な国なのです。

解答2:北朝鮮は、核開発をめぐる問題でアメリカと対立しています。
これが問題の根本。 アメリカは、北朝鮮が核開発をやめないため、同国に対して経済制裁をするだけでなく、米朝会談すら拒否するという強硬姿勢をとっています。 それで北朝鮮は、米朝会談を開かせるために、つまりアメリカを軟化させるためにミサイルを撃ったのです。でも日本に向けて撃ったのでしょうか?
日本海とは言っても、かなりロシアに近いところです。日本だとしても在日米軍基地への攻撃をほのめかしている程度でしょう。いろいろ被害を…?
ですから日本は、国連安保理に経済制裁を訴えているのです。日本単独でしてもたかがしれていますから…。しかし予想通り、中国・ロシアは、北朝鮮に対して融和的な姿勢ですね。
だから簡単に仕返しを…と言うわけにもいかないのです。      BY GOOD

北朝鮮のミサイル・核開発等の軍拡行動の目的は何は無くても体制維持にあり。

国の発展には中国やロシアの今までの友好国だけでなく、アメリカ・日本を中心とする諸外国からの支援が必要である事を
北韓の指導者達は自覚しています。従来の友好国だけではその援助と展望において満足していないと見えます。
しかし、自分達の体制は期待しているアメリカ等支援国の体制とかけ離れている事をもっとよく自覚しています。
そして支援国アメリカ等に従いながら支援を受け続ければ自分達の独裁体制は数年も持ちこたえられず崩壊してしまう事を
何より避けたい道を模索し続けてきました。
中東の国々で近年起こった改革開放の嵐では西欧の支援も受けて一時民主化が進んだようでありながら、実はその後、
現在にいたっては国内に混乱が続き一部内乱状態に至っています。

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北韓にすれば西欧の勧める民主化は亡国に道であり、中東諸国の混乱する実例においてその確信を得て、
今まで通り現在の指導者金正恩(キンジョオン)氏の祖父金日成から始まった親子三代体制を
維持する事が最善の道であると信じています。


日本では昨年より特に憲法が日本国の基本方針を表現して最高レベルでありそれに反する事は
法治国家としてあってはいけないと多くに方々が強調され、特に憲法学者に憲法解釈に注目が集中しました。
北韓においても憲法がありますがその上に現人神(あらひとがみ)として
君臨しているのが金正恩氏を中心としての一族とそれを完全に擁護している軍部体制です。
その体制は共産主義思想で神格化されています。
我が国においても戦前の天皇制とそれを支えた軍部として類似する体験をしています。
しかし一方において戦前の日本と現在の北韓を対比して明確に異なる点を列挙して
本文の課題である軍拡維持を継続する謎を解明したいとおもいます。

国の大きさい:日本の国土は38万平方キロ、北韓12万平方キロ(日本の約1/3、本州23万平方キロの約半分)
人口:一億2千万、北韓2千5百万 (日本の約1/5)
管理体制が構築しやすい適度な広さと人口(多いより少ないほうが統治しやすい)

恐怖政治(密告と相互監視体制)と本来は万民平等が社会主義路線でありながら個人崇拝で独裁体制を正当化した主体思想の教育徹底化
この結果は反体制運動はその眼を積まれ、体制批判の中心人物は存在できず、少しでもおかしな人物は少しでも兆候があさば早期

政治犯扱いされ、強制収容所もしは処刑されてしまう。
当然のことながら情報統制が完全になされ一般人は勿論、特定の人々以外、
今日の世界情勢を知ることなく、その糸口になるインターネット等は知らない、利用できない状況です。

本日の結論は現状体制で外貨を稼ぎ、国力を維持・発展する手段は体制維持に絶対不可欠な
軍部を有利にできる軍拡路線を中心にせざるをえません。  完

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