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青山繁晴氏の高崎講演会に参加!敬愛する愛国者として感銘!日本国民は覚悟と準備を急ぐべし?

   

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昨日、青山繁晴参議院議員の講演会が高崎市問屋町のビエント高崎にて、午後2時から3時半までの定刻を延長して東京帰宅の新幹線乗車にギリギリ間に合わない?時間まで、終始一貫熱弁にて行われた。

久しぶりに熱い、自然と涙がにじみ出る愛国者魂を揺さぶる講演にて受講生約500人と共々、幾つかのもやもやが解消され、日本人としての誇りと自信、更には課題と責任を感じたので、この場でその恵に感謝して総括、今後の日本国と世界にゆくべき基本方針を示したい。

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青山繁晴参議院議員プロフィール

1952年(S27)7月25日:神戸市生まれ、3人兄弟の末っ子、青山家の先祖は現在の港区南青山にある青山墓地周辺を拠点とする関東武士で強盗団だった公言、また幼少期に通っていた幼稚園は100人以上の拉致被害者の一人、有本恵子さんと同じで彼女の家族との親交が当時からあった。
1974年(S49)2月(22才):慶應義塾大学文学入学するが、その3年後には経済学を学びなおすため当時は転学制度がなく中退して早稲田大学入学
1979年(S54)3月(26才):早稲田大学卒業
同年    4月     :社団法人・共同通信入社したがそれにも紆余曲折があった。初め、毎日新聞社から内定をもらったが、将来は天職と決めていた作家になる為に辞退した。そして卒業間近に将来妻になる女友達・千春からの勧めで共同通信社を受験した。

初め、入社試験は人事規定の年齢制限で断られたが、何度となく要求して願書を取寄せた。また三次面接では当時の原寿雄国際局局長と意見の相違から大喧嘩して、最終面接官である当時の渡辺社長とも「早稲田大学から慶應義塾大学に許せるが慶応大から早稲田大への転学は許せない」再度喧嘩をしたが、何故か合格した。逆に共同通信を退職する際は最後まで原氏が反対して引き止めた。

1983年(S58)30才:共同通信京都支局・京都府警キャップ、
1984年(S59)31才:同社大阪支社経済部に配属、証券・繊維・財界・金融などを担当。
1987年(S62)34才:同社東京本社政治部に配属、鑑定・自民党・防衛庁・外務省などを担当。
1996年(H8.12月)44才:同社ペルー特派員。
1997年(H9.12月)45才:同社依願退社。

1998年(H10.1月)46才:㈱三菱総合研究所入社。専門研究員(国家戦略立案)となる。
2002年(H14.4月)49才:独立総合研究所を創設、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任。
2007年(H19.4月)54才:近畿大学経済学部客員教授(国際関係論)に就任。
2016年(H28.4月)63才:東京大学教養学部で「知力の再構築」ゼミを自治会推薦講師として開講。
同年6月      :独立総合研究所代表取締役社長・兼・首席研究員に退任、全株式も放棄。
同年7月    :参議院議員(自民党公認比例代表)に当選。
同年9月    :東京大学教養学部非常勤講師に就任。

▼現職:
参議院議員、
作   家、
近畿大学経済学部客員教授(国際関係論)、
東京大学教養学部非常勤講、
京都府と兵庫県の(北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会)委員。
その他:防衛省幹部研修講師、総務省消防大学講師。

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安倍首相の人たらしは凄い

昨年、安倍首相から参議院議員選挙に出馬要請がある前から既に10回程いろいろな方面からお誘いがあった、それらは全てお断りしていた。何故ならば一つには母親の教えであり・願いでもある「間違っても政治家の様なを胡散臭い者になるな!」。また本人も基本的に同意見である。

がしかし、昨年6月参議院議員選挙公示日の数日前の月曜日午前11時頃、安倍首相首相から携帯に直接電話が入った。「今度の選挙出てくれないか?その時、自分は既に何度も申し上げているように出ません、と反射的に明言した。」「安倍首相は諦めずに、もし政治家になれば現状が嫌いな外務省・産業経済を変わる事ができるよう!と言われるので、それなら少し考えさせて下さい。」と初めて多少、政治家になることを考えた、でも…

そうこうしていると、南シナの調査船にいる妻千鶴から1分数万円?の高価な衛生電話がかかってきて「今はならないと後悔するよ!」と言う、短い電話でのプッシュ、そして独創研社からの現秘書?の二人の女性に押されて出馬の決意をした。

但し、本意として政治家になる前と後での主張は変えない。その為にも自民党選挙対策本部の推薦した任意団体の支援は一切これを断りました。そうしたら選対本部は「断れば、多少テレビ・ラジオで名前が売れている程度では落選します。」と忠告を受けた。

実際、選挙活動は公示の選挙期間中だけで、全国を巡回出来る時間が無かったので東京と大阪そして名古屋程度であったか、自分のいつもの主張を中心に街頭演説を数回した程度でした。それでも各講演場所には屋外でありながら想定外の人人人の多さと熱気と真剣な眼に圧倒される程であった。そして当選

なぜ拉致問題は解決できないか?

それは簡単です。日本国憲法第9条の末尾に外国との交戦権はこれを認めない。つまり外国から攻撃を受けた時にのみ、自衛の意味で反撃出来る。例を言えば2機の飛行機が未確認飛行物体を調査・確認の為に現場に直行、もし2つのうち1機が撃ち落とされて、初めて残りの1基で反撃できる。でも2機が同時に攻撃されたなら万事休す。

北朝鮮・中国は日本の内情をスパイ等からよく知っています。日本人は国内法を重要視していることから、国民性からしても先制攻撃はできない。先制攻撃を受けていなくても、諸般の事情から攻撃を受けてしまう前に攻撃できるのが、世界の常識です。

現成では日本から先制攻撃はできません。なので拉致されても決して奪還の為に北朝鮮を攻撃しません、できません。この結果を知り尽くしている、北朝鮮は交渉にすらのりません。日本国を馬鹿にして、侮っています。

北朝鮮は暴力団と同じ様な所があります。弱い者いじめに等しい対象にされたのが日本人。もし一人でも拉致して返還交渉決裂ならば、攻撃する警告をハッキリと示す。そして警告攻撃を例えば離れ小島の最小限地域に指定して具体的に攻撃する。

これをすると日本国内は発言しただけで閣僚の首が跳び、内閣が潰れてしまう可能性がある。だれによって非暴力主義者とそれを先導する大方のマスコミ関係者です。そのような方々は北朝鮮言って欲しい同じ事をそして結果を前進させて欲しい。

もう一例、ドイツを訪ねた際に国防大臣に会うことができた。彼は元、特殊部隊(レンジャー)の指揮官です。もしどいつで日系ドイツ人でも同じ境遇に合えば、その救済のために、最終的にはレインジャー部隊が出動して救済するそうです。日本にも優秀なレインジャーがいあるが、外国には適用できない。憲法9条にある、交戦権の否定で縛られている。

また小泉政権の時に数名の拉致被害者の返還で北朝鮮に数兆円の裏金を渡し、国交正常化して北とのビジネスを始めれば多くの利権が生まれ互いに潤うので、自民党の既得権益者は大いに期待した、北も同様。窓口を少し開けてやれば報奨金ががっぽりもらえる。

しかしその目論見は実現できなかった。なぜか?多くの日本国民が僅か数名の拉致被害者返還では納得できない意思表示をしたからです。当時、小泉首相の人気は絶大なものがあったが、それでも数名だけの帰還では国民世論を説得できなかった。その結果、北朝鮮はもらえると思っていた数兆円を日本政府が未払いとして態度を硬化、約束を破った事をいつまでも根に持って、本気で返還交渉等には応じていません。

なぜ技術大国日本の電気代は高いの?

車は一国の技術水準を表します。だからヨーロッパでは特にドイツのベンツ・BMWが高い評価を受けて価格と内容で世界中に輸出されています。そして日本の車もまた、ドイツ車に負けない品質と価格で世界から認められています。

しかしこの我が技術大日本でも電気代だけは高すぎて、まだ幸い輸出出来る商品として電気はなってないが、もしそうなれば海外の安い電気会社、たちうちできません。品質は最高です。電圧の乱れなく停電の心配、万が一のバックアップ体制も良い。

日本の電気代の高いのはハッキリとしている。僅かな水力発電電気等はるかに上回る、高価なメタンガス・核燃料等の輸入原料で作られている電気代が元凶です。もし自国内でのエネルギー資源があれば高価なエネルギーを買わずにすむ。そなればまた輸入価格交渉でも足元を見られず安く誘導できる。

ではそのように期待できる国産のエネルギー資源はあるのか?ある、それはメタンハイドレートといい、私の妻・千春の専門分野です。既に10年以上前から特に日本海沖に質と量が期待できるものが発見・確認されているのに、遅々として実用化されない。なぜか?現状の高い輸入品にて潤っている既得権益者が自民党と結託して自国エネルギー政策を阻んでいる。安部首相は私が国会議員になることで国のエネルギー政策を良き方向に指導して欲しいとも思っている。

トランプ米国大統領の出現は必然

アメリカ中心の戦後70体制の崩壊したことがトランプ氏の様なをアメリカ一国主義、アメリカ第一主義を主張しないと世論の掴めない状態にアメリカはなった。これはかつての様に戦争でアメリカや世界体制が変わりかけているのではなく、必然的にその変化が訪れている。トランプ大統領出現は歴史の必然です。それはより日本の出番でもあり、祖国は甦る時代が到来したのです。

そろそろ常勝国日本が敗戦ショックから目覚める時

世界中で歴史的に振り返れば戦争において、敗戦を味合わない国は一国もなかった。特に近代国家と言われるリーダー国に挙げられる国々は大なり小なり戦争を体験しても必勝国だった国はない。ドイツは2回も世界大戦でボロ負けした。

日本はかつて常勝国だった、遠くは中国の元の襲来から近代では超大国ロシアとの戦いにも勝った。そこに神の国論の様なかたちでおごりが生まれ、最強国・米国に無謀にも戦いを挑み、原爆2発で致命傷を負い敗戦を認めた。当時、一部ではまだ抗戦継続者もいたが。

たった一度の敗戦で日本の常識は大きく変えさせられた。例を上げればきりがないが、その中には当然ながら良い点と悪い点がある、気になりこれを再度、訂正しなければ、戦後70年たったのだから、といわなければならないのがいくつかある。

その最たるものが、拉致問題でも取り上げた憲法9条にある。

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

アメリカはベトナム戦争で負けた事から徴兵制をやめて、全軍をより負けないプロ集団化にシフトした。

ドイツも日本同様に第二次大戦で完敗したが、冷戦期で戦後約10年後の1955年にはドイツ連邦軍が誕生、現在の総員約20万人。(徴兵制なし)

トランプ大統領が日本に更なる駐留米軍のコスト負担を求めることは、近日マチス新国防大臣が日本訪問時に語った「日本の米軍に対するサポートは世界の模範として感謝する」。しかし、中国軍海軍の空母1隻から3隻増加構想に見られる対策として、日本自体の国防意識と内容の充実が求められる。詰まり、自分の国は自分で守る、不足を米軍に依存するのであって「おんぶに抱っこ」ではいけない。

国防意識が試され、問われるのが拉致問題の自力解決、約40年間、拉致した国と場所も互いに判っていて返しておらえない。ハッキリしている、自分の家族でない、子供でないから99.99%の国民は見て見ぬふりして、被害者両親の気持ち・境地に立ってない。国家がその責任を果たしてない。その障害の明確に一つが憲法9条問題です。

政治家はその立場の保身で拉致解決を実行していない。選挙に負けても主張と実行力をもってすれば数年で拉致問題は解決出来るが現状の様な待ちの姿勢では北朝鮮の独裁体制が変わるまで待つしかない。それは数年後に起こると思うが、それに頼り待つとははなはだ情けない日本です。

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まとめ(良き時代到来)

初めにお断りしなければならないのは、昨日ビエント高崎で拝聴した青山繁晴参議院議員の講演に関するレポートと思いつつ書いて、本人の主張とそれに対するコメントの精度が不十分であることを我ながら認識しましたので青山繁晴氏自信にお詫びを申し上げておきます。

よって青山氏が語られた内容を多少か可成りかずれてそこに更に私もコメントが入ってしまっている恐れがある事をご承知下さい。聞き間違いも含めて文責は当然ながら私・タフオにあります。

さて既にアメリカはオバマ元大統領が現職の時に「世界の警察官」の職務辞退発言したことが忘れられません。そしてトランプ大統領は自国第一主義です。まだ米国は現在でも、最も自力のある国と思うのですが、トランプ大統領発言は自らあたかも最貧国扱いで貧しい国と認めて欲しい。

助けてという言葉は使ってませんが、行動で既に恥も外聞もかなぐり捨てた姿勢で世界中からわがまま言って仕事とお金をかき集めようとしているようにも感じます。これで良いはずがない。遠からず墓穴を掘ります。その時、日本は何をするか?覚悟と準備を急ぐべきです。青山氏はそう言っていた様に思えた。  

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