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中国の崩壊は2017年不動産バブルが弾けて、5年毎の第19回中国共産党大会が最後になる?

   

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毎年3月に行われる全国人民代表大会(全人代)は日本の国会に値する最重要な大会であり、行事です。しかしその国会に匹敵する全人代よりも、もっと大事な大会が5年振りに、11月開催予定の第19回中国共産党大会です。そしてこの大会が最後の党大会になり、2022年の第20回大会は迎えられないだろう!という予測があります。なぜ、そうなのか?検証してみたいと思います。

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すでに不動産バブルはこれまでに各地で弾けているが、これでも政府はその崩壊を点レベルに押さえ込むことが出来ていた。しかしこのバブルの連鎖が起こる時が今年、その押さえ込みが官僚システムの機能不全によりできなくなってきたようです。

なぜ、官僚機構全般に停滞化が顕著に見られるようになるのか? 今までは共産党が現場で指示したことが間違ったり、汚職まみれであったも官僚機構は黙認したり、同時に賄賂を受取りながら、主に金銭的恩恵を受けて業務は順調に遂行されていました。

しかし、5年間にわたり続いている習近平主席の汚職撲滅は大虎・周永康元常任政治局委員(中国共産党の最高指導者、7人程度)をも逮捕・起訴・罰する事により、汚職取締対象に例外は無いことが国内外に証明された。従って汚職は共産党員の殆どが実施していた公然の秘密、そこに良くも悪くも、加担して甘い汁のお零れを受けていたのは行政マン・官僚組織です。

彼らは今年の11月、習近平国家主席を主役とした第19回共産党大会が実施されて、第2期習近平体制がスタートすることを予想・覚悟しています。当然ながら1期よりも2期目の方が習近平体制が強固になりその政策が実施されます。そこには汚職撲滅も含まれ、過去にやってしまった過ちに共産党員及び官僚達は次期2013年第20回党大会までの5年間あまりを身をすくめて過ごさなかればなりません。

その中には日本の大蔵官僚的な人物も当然います。彼らの中にはこのあつれきに耐えかねてその業務能力が著しく滞るところが起きると予想すます。その結果、企業倒産の連鎖、国営企業、銀行の倒産が連鎖的起きて、いよいよ恐れていた中国経済の本格的バブル崩壊が表面化します。

ITかされた経済システムは一夜にして株の暴落、海外投資の引き上げから、以前より指摘されていた中国経済の持つ負債、ブラックホールの様な300兆円負債は中国の世界最大の外貨準備高の1割を僅かな期間で食ってしまうことになります。それによる人民元の暴落、世界経済はアメリカのリーマンショック以上の余波を受けて大打撃を受けます。

アメリカはドルを世界最大に保有して担保している中国経済の混乱はドルの信用がガタ落ちになり、トランプ政権の経済手腕が自国主義に片寄過ぎていたこに気付かされます。アメリカの真の繁栄は世界経済の安定的な発展無くしてあり得ない事を知らされます。

中国の一党独裁体制に異論を唱えて、学者・学生、汚職の現状に常日頃から疑いと不満を頂いていた民衆の怒りはいよいよ一党独裁体制にハッキリと異論を唱え、体制変化を求める集会が数十万人規模で全国各地で発生。

以前から毎日500軒程の暴動があったかが、今回はそれぞれが10倍以上の規模で自然発生するもので当局が制圧できる限界を超えていた。
混乱は半年以上に及び2018年には共産党以外の新党が出現、世論の応援に基づき2018年年末自由選挙が実現、中国5千年の歴史で初めて2019年には民主政権が誕生する。

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まとめ

共産党一党独裁は誰がその立場になっても、各人の持つ人としの誘惑に対する弱さから賄賂をついついけ取ってしまう。言わなくても持ってくる人がいます。「そして宜しくお願いします。」といって賄賂に見合う事を特典として便宜を測ってします。

また権益を持つ人が偽装入院すればお見舞金が予定通り、集められてあっというまに一財産できたしまう。逆に賄賂を使わないと得られはずの権利も後回しになったり、実力だけでは成功できにくい社会構造が出来上がっているようです。この結果、不正は当たり前、騙すより騙されて方が悪いと言う常識が中国には根付いているようにです。 大変ですね、中国では生きる事は…  

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