タフオ

Just another WordPress site

*

中国の崩壊はいつ、建国1949年から70年以内、2019年までに

   

Pocket

中国国内の地域住民運動は年々増加してそのデモ抗議数は年間、30万件と言われています。その解決には中国共産党1党独裁が諸悪の根源としてそれを崩壊させる地下活動は非公認ながら地道に拡大しています。今回は中国共産党が建国70年目まで残り3~4年で起こりうる問題が崩壊に繋がるか否かの検証を試みました。

日本では尖閣諸島周辺に中国漁船・公船が多数出没しています。その行動と数は日本政府が中国大使を通じて正式に抗議にも関わらず減ったり自粛する傾向が全くみられません。なぜか?中国は尖閣諸島は中国の領土であると言う主張に基づき、いやがらせ行動を続けているのです。むしろ中国公船が120隻となり、日本の海上保安庁の62隻を遥かに超えて日本が統治できなくなる様に根負けさせて、実質支配権を持ち規制事実化しようと企んでいます。

その目的は日本がどう思うと嫌がらせ行動を続け、中国海軍力の背景においていづれチャンスを待って上陸等、支配力を強め手中に収める。も一つの目的は中国国内の内政不満者のはけ口として日本は典型的悪役として適当なターゲットとして利用されています。

スポンサーリンク

 

★中華人民共和国のプロフィール★

建国日:1949年10月1日、国土:963万平方km(世界3位)、人口:13億7642万人(1位)、GDP:10兆9832億ドル(2位)1ドル100円換算で千兆円、日本の2倍

統治制度:共産党以外の政党は認められず、中国共産党独裁、3権分立の相互抑止メカニズムなし、
【例えば、中国では自民党又は民進党だけなので野党に落ちる事もなく、まして議席を失う心配が無い事は自助努力も発揮されずらく、賄賂等の不正があらゆる所で発生、それこそが中国の解決したいが国家的元凶です、その詳細を下記に示しました】

★中国の課題★

1.中国共産党内にも派閥と既得権益あり(体制に関係なく、人の強欲が生み出すもの)

中華人民共和国建国前から共産党内にはイデオロギーによる路線対立がありました、そして1989年の天安門事件の前後までの40年間はその路線対立が改革の道筋を決める重大な役割を果たしましたが、事件後は違ってしまいました。

90年代初めからイデオロギーよりも利益分配に最大関心が及び江沢民(チアンツォーミン)前国家主席が率いる「上海閥」、胡錦濤現国家主席が率いる共産主義「青年団派」、党老幹部の子弟からなり習近平次期国家主席が率いる「太子党」という3大派閥が形成された。

3大派閥はだれが独占するかの違いはあっても、中国共産党を否定したり独占権を喪うことなど国家の主要な目標については強固な意見の一致しています。この派閥の主目的は理想実現方法で意見を戦わせるのではなく、立場の同じくするグループがいかに権力と富を独占するかにあり、古来の権力闘争。

現在、党幹部の親族達は有力企業に入ったり発展著しい各事業で会社を立ち上げたりして、発展する中国経済の利益を吸い取っています。望まれる改革は、既得権益を排除する様な脅威となるので現政権が進めている例外のない不正防止は簡単には達成されません。多くの幹部自身が既得権益だからです。

★共産党はプロレタリアートの為の党として1949年出発しながらも結党後40年間目に起きた1989年天安門事件を分岐点として、共産党員幹部の為に中国、言い換えれば多くの党員幹部が私利私欲に没頭し最高幹部クラスは数千億円をスイス銀行に蓄え、妻以外の女性を何人も持つなどして民主主義陣営以上に腐敗が横行しました。

★既に多くに市民がその様な腐敗を知り、各方面に訴えたが権力が共産党幹部に集中していることから取締や改善が殆ど見られないことに国民の多くが共産党とその国家体制に失望してきています。その為、全国で何万という講義デモや反政府運動、共産党の実態が暴露され広まっています。日本マスコミは殆どその実態を報道しません、中国当局に遠慮もしくわ報道規制されているようです。また日本には隠密親中派が暗躍していることも気をつけねいと。

2.消費経済主導には党員幹部による富の独占を改め、貧困者の救済が急務、その実現には1党独裁の廃止が必須

★中国では上位10%の高額所得者が資産の大部分を保有する一方で半数以上の家計は貯蓄ができず、十分な消費に回す余力が少ないと言われています。現状の輸出や設備投資依存の経済から個人消費主導へと移行する事が願われています、貧困層の所得アップで経済が高循環になる事が期待されます。

★共産主義の理想は金持ち資本家のブルジュアが富の独占、労働者からの搾取を阻止して労働者が等しく働き等しく成果を得る様にする事を目指した。しかし、共産党幹部は自分が資本家ブルジュアになり、党員以外は向上するチャンスも与えられない不平等な仕組を作った。この欺瞞は自滅の運命にある。

3.領土紛争(世界第3位の領土でももっと欲しい、海洋ルートと資源確保に国の野望を託す)

中国は世界第二位の経済力と軍事力を背景に明確に中国が歴史上がかつて領導とした一番大きかった時の大中国を、これからの自国領土であると主張しています。更に太平洋はアメリカと二分割統治するという自論を原則としています。

日本をも含む太平洋を中国領域それより東を米国に譲る方針です。これらは一方的な思考法ですが、海軍力を遠からず米国と同等かそれ以上として力で台湾、フィリピン、ベトナム、韓国、日本の近隣海域まで治める予定。手始めが尖閣諸島と南シナ海を手中に、その為に彼らは休むこと無く行動する。

★南シナ海の島ではないサンゴの岩礁を埋め立てて空軍基地に様に作り変えてゆく目的は1~2年で明らかになります。軍事中心に利用するでしょう。日本の先の戦争責任を機会あるときもないときも訴えていますが、彼ら自身が海洋権益を一方的に拡大するために強大な海軍力で迫って来る日は近いです。

4.男女比率の偏り(歴史上の汚点として評価される「一人っ子」政策、人権のない国だから出来た法律)

中国政府は人口急増を食い止めるために、1970年代末に一人っ子政策を導入した。それ以降、男子を生むのを好む風潮を背景に、新生児の男女比に大きな偏りが生じた。何百万人もの男性が配偶者を見つける見通しが立たない傾向です。二人目を産む人には大きく課税されるので無国籍の「闇っ子」が数千万人にいると思われます。今年、突然一人っ子政策を中止しました。弊害の多さと近年高齢化が課題になりつつある等社会的状況が変化したようです。

★また、一人っ子が交通事故、病気、年間20万人の誘拐等で失われると、寂しくまた老後を見守ってくれる人がいない事等、多くの問題を発生させています。政府の1役人が思いつきで言ったことが人権侵害であり、多数の問題の原因になる事を検討せず、裁判を起こして民意を問い直す制度がない。

★共産党は施策的に反対の政治組織を認めず、思いついたら何でも実行できる。明らかに失敗したと思ったらまた自分達の都合の良い方へ変更するだけのことです。民意を多少気にしますが、法的制限は絶対に共産党員を罰しない。何故なら党員は法律の上にいる立場が保障されています。異常な国です。

スポンサーリンク

★まとめ★

昨日8月23日、3カ国日中韓の外務大臣会議が東京で開かれました。そこでも尖閣諸島に押し寄せている中国船問題を取り上げた様です。中国がどの様な返答をしてきても長期的には尖閣の領有権を諦めることはない事を自覚して対処すべきです。国策の変更はあり得ません。

中国が崩壊する過程は外圧で世界最大の軍事大国アメリアでも困難でしょう。できるかもしれませんがかなりの代価が求められますので、アメリカは民主主義国として現状ではできないと思います。しかし中国歴史は内部崩壊で多くの内乱を通じて秦の始皇帝以前から始まって最後の王朝明までに数多くの内乱から新時代がひらかれてきました。

今年3月、内乱の一例として習近平国家主席の妻彭麗媛(ほうれいえん)女史に対する暗殺報道が有りました。多くの党幹部が汚職等の不正事件で処分されているために、その人々から報復が習近平国家主席と家族にまで及んでいる状態です。本当に改革改善をすると大幹部でも生命が危険になる国です。

中国が最小の犠牲をもっても内部から生まれ変わるチャンスは25年前の天安門事件でした。その再現が5年以内に訪れます。それは日本に報道されていない中国共産党を根本的に浄化するエネルギーとして作用するように期待してやみません。大家族な隣人のが理解し合えるようになる事を念じます。

スポンサーリンク

 - 世界平和, 政治