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南シナ海に中国の領有権の根拠は無い判決に対して日本の取るべき姿勢は

   

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中国は南シナ海(南沙諸島)全域での領有権を一方的に主張してフィリピンも主張しているその地域の岩礁を埋め立てて空港等の施設を建設していることをフィリッピンはオランダハーグにある仲裁裁判所に訴えました。

そして7月12日にその結果はフィリピンの主張が全面的に認められて仲裁裁判所は「中国の南シナ海での領有権の無効」が発表しました。
中国は予め、この判定を予測して無視すると発表、意味のない事と主張していましたが、本音ではショックで過剰とも言える反応を政府と国民の双方が表しました。

この地域は我が国に関係する船舶の多くが通行することから、今後も中国や関係する国々の動向に強い関心を持つべきであり、興味深いので掘り下げて見ました。

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中国が南シナ海の領有権を主張する根拠はないのに、判決に怒る中国

1:南シナ海とはどの辺ですか? 解答:地図上の南沙諸島領域

●フィリッピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイ各国の主張する南シナ海の領有権
(国土の近くに領有権がある事を基準にすれば、地図から南シナ海は中国以外の上記4カ国によって分割又は共有するのが自然に思えます)

南シナ海2


2:中国が主張する領有権とは

●中国が主張する管轄海域とは?またなぜそこが欲しいのか2つの理由は?
(中国本土から遠く離れた所まで縄張りを主張、何でそこまでいえるの、まさしく理不尽な一国独占主義)

中国経済・産業の発展を進めるにはエネルギー資源が益々必要になるので南シナ海の海洋地下資源を他国に渡したくないのです。

もう一つはこの地域を抑えれば潜水艦等の海軍力が米国に監視されにくく広く太平洋に展開できて、野望のアメリカとの太平洋の2分割統治の完成に近づく国家プラン故です。

南沙諸島

3:その根拠は

普通の島々の領有権はその島に長年、居住している事が証明される必要があります。古代から近代に至るまでこの地域の権益を主張する国はなかった。
もともと南沙諸島は長年、中国を含み近隣の国々から遠く十分な水資源もない地域だったので近代にいたるまで主権を主張する国々は現れなかった。
19世紀フランスは帝国主義による植民地争奪戦で南沙諸島を掌握したが日本が第二次大戦に備えアジア南下政策でフランスから南沙諸島を奪還した。

そして日本は敗戦を迎えた1951年サンフランシスコ条約に南沙諸島に支配権を全て放棄しました。その後、蒋介石率いる国民党の中国(台湾)が統治を主張しましたが、この時も中国共産党の中華人民共和国(中国)は何も主張しなかった。中国本土の支配権を確率する為に必死でそれどころではなかった。
1970年台になると、様相は一辺、この地域に埋蔵量は未定ながら海底油田・ガス資源の存在が確認されると俄然と共産党の大中国が権利を主張、実効支配を着々進めてきました。それは経済と重化学工業化が飛躍的に発展しだした中国にとって是非とも管理下に置きたかった。

4:仲裁裁判所の判定に対して中国はどうするの?

裁定内容は強制力を持つとされる反面、紛争当事者の国々の主権は守られるので、裁定を受けた国が自発的にその後、どうするかが重要です。
●残念ながら中国の政府と国民の多くが、「そんな判決は意味がない、我々は今後も自分の正当な権利を主張、計画を貫徹する」と言っています。
●しかし、中国政府が現状のまま計画を続行すればフィリピンや近隣に反中国の国々だけでなく世界中から非難され孤立化する可能性があります。

日本が第二次大戦に突入した遠因の1つに同じ様な例として「中国は日本に満州を侵略されたと国際連盟に提訴しました。それによって連盟はイギリスのリットン伯爵を団長とする「リットン調査団」を結成し、 満州事変と満州建国への調査をしましたが、日本は、その調査結果を不服として国際連盟を脱退する事になり、その後は戦争へと突き進みました。
かつて日本人の一部の人達の傲慢さと間違った見識により判断を誤った様に、現在の中国も同様な事が起こりつつあるように思えて心配です。

フィリッピンはどうするの?

既に中国はフィリピン対策として2国間での交渉に持ち込んで、フィリピンを黙らせる、納得させる作戦の様です。国力が圧倒的にまさる中国は例えば交渉に応じなければバナナを輸入しないよとか、あらゆる事で揺さぶりをかけて、フィリッピンの出した中国に対する訴えを引っ込めさせようとします。
よってフィリピンは国として一致団結して中国に横暴に屈せず反中国勢力(米国、日本、ベトナム、等)と協力して初心貫徹を願います。

まとめ

中国は日本を逆恨み

今回の判決を出したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判事5人中、4人は日本の柳井俊二・国際海洋法裁判所長(当時、元駐米大使)が任命したことに中国は日本と言う尖閣島問題でも問題のある反中国の国民が裁判に関係した事に強い不満を抱いています。

日本は中国の為にも取り繕いでなく、本筋外交をすべし

紛争の当事者フィリピンに期待した様に日本自身も国内が中国に何かと味方するを人々(鳩山由紀夫氏)に惑わされず中長期に渡って中国を正してゆくべきと思います。
どこの国にも改善点はあります。特に中国は1党独裁の共産国、そして世界最大の人口と第二位の経済大国、その影響は世界と日本に対して大きいですが、正論を主張し続けて行く先に互いの関係が正しく改善されてゆくことを期待します。取り繕う事、一時しのぎは解決を遅らせます。

日米韓協定の強化

久しく日本外交の基軸は日米同盟と言われてきました。それは戦後から冷戦時代を経て1991年のソ連崩壊までの時代とその後に大別されます。
今は最も警戒すべき国はロシアでも北朝鮮でもなく、勿論中国です。本来ならば南シナ海に中国が建造物を作り始める前に阻止スべきでした。
アメリカが昨年10月から行なっている「航行の自由作戦」は非常に有効ですが、もっともっと早くやるべきでした。
中国は国家プランに基づき、着々と太平洋の半分までを自国の実質的領有権にする予定です。その野望は一国では阻止が難しので日米韓を中心にフィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイ等を含めた国々と連携して中国の野望を阻止しなければなりません。     

 

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