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消費税10%引き上げ延期の功罪、それを国民に問う衆議院解散は

      2016/06/11

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序)安倍晋三首相は30日午前、自民党の稲田朋美政調会長と官邸で会談し、来年4月に予定する消費税率の引き上げを2年半再延期(2019年11月)することに理解を求めた。これに対し、稲田氏は「再延期するなら国民に信を問うべきだ」と述べ、再延期前に衆院を解散するのが筋と主張した。
安倍首相は2014年(平成26年)11月に消費税増税の1年半の延期と衆院解散を決断した際、記者会見で「再延期はしない」と断言した経緯がある。稲田氏は「来年4月から段階的に1%ずつ引き上げる考え方もある」との考えも伝えた。消費税引き上げ再延期と衆議院解散について検証したい。

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安倍総理の支援者達の意見と経済情勢の推移

4月7日:自民党の山本幸三衆院議員は7日、所属する岸田派の会合で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて「消費税を(予定通り)上げれば、おそらくアベノミクスは完全についえて安倍(晋三)政権は潰(こわ)れるだろう」と述べ、先送りが望ましいとの考えを示した。
山本氏は議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会長で、アベノミクスの仕掛け人の1人。

5月20日:2014年4月消費税率引上げ(5%→8%)、それいらい消費が低迷して一向に回復の兆しを見せず、2015年10‐12月期にはトレンドから底割れするという事態にまで陥った。消費の底割れが生じたのは、リーマン・ショック直後以来です。GDPの6割を占める消費の低迷を受けて、実質GDP成長率も2015年10‐12月期に年率▲1.7%とマイナス成長に陥った。2016年1‐3月期には、これが年率+1.7%となったが、「うるう年効果」(プラス1.2%と推定されている。)を勘案すると回復力はまだまだ弱い。しかも、4-6月期には熊本地震の悪影響も顕在化することから、日本経済は依然厳しい状況にあります。

マクドナルド等大手会社が再び安値路線に戻り、ジワジワと再デフレ傾向が強まってきています。

消費税10%引き上げ延期の賛否の意見
賛成:
●GDPの6割を占める国内消費が低迷中で、もし来年4月から消費税引き上げれば更に消費マインドを下げて国内経済に大ブレーキとなりかねません。
●次回の引き上げ時期を2年半後の2019年11月としたことは賢明です。翌年にオリンピックを控えた前年の年末ならば景気も堅調でベストタイム。

反対:
●消費税アップによる税収増分を医療・福祉等に当てる予定だった、財源不足から更に延期もしくはその計画倒れになってしまう不都合。
●日本国としての収支バランスを健全化する国際公約としての財政再建策が更に遅れ国債の信用度格付け低下を招き返済利率上昇を招きかねない。
●2014年11月にも税率引き上げ延期を発表し、その際に次回は決して税率引き上げ延期は絶対にしないと国内外に約束破棄によるは信頼低下。

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まとめ
税率引き上げによる個人的出費の増加を意識して出費を抑える、日本人は個人的節約により税率引き上げ負担を軽減する努力を涙ぐましい程する。買いたい物を我慢、少しでも安い物を探す等です。しかし我々はもっと意識し防止すべきことは医療費高騰の抑制を個人から社会、最終的には医療出費を国レベルで抑える事に知恵と意識をみんなで集中すべきです。むしろ消費税を8%⇒10%に引き上げても、医療出費の増加傾向を鈍化して願わくば減少化できなければ、消費税を10%更に20%へと継続的に引き上げる必要があります。既にヨーロッパは皆20%代です。医療費減少運動を国民運動化すべきです。
核家族化を再度、昔の如く理想は3世代同居とすべきです。何故3世代同居があるべき理想家庭像なのか?3代同居は子育て時にスムーズな協力関係が得られる、子供に親だけでなく祖父母からの愛情が注がれ、より人格(愛)の幅が広がる教育を受けられる。親、祖父母自身も子と孫から得られる愛情が生き甲斐に必要です。
この逆は両親が共働きで鍵っ子として育ち、テレビ・携帯ゲーム等のバーチャル刺激で育つとその子達に多くの弊害が生じ易い。
問題は3世代はとても煩わしいと考え、更に大人なったら親と暮らしたくない親子関係に育った事がそもそも問題です。国民全員でなくても、徐々にその良さが理解されて増やす事が大事です。3世代家庭が税制においてもメリットがあり、子供達も多くの家族に囲まれ育つ方が望ましい事は良く知られています。「朝ドラとと姉ちゃん」は小橋家4人+森田屋5人の9人が一家の様なものです。サザエさん一家7人もしかりです。朝ドラ・サザエさんは多くの日本人の憧れ家庭のモデルを示しています。
問題は憧れても、挑戦せず、挑戦しないのは現状のまずさと転換・改善しなければならない事が認識できていない。極端な例と思っているかもしれませんが最近の殺人事件は親子・夫婦・家族間で多くなっています。現代の家族愛、理想は赤信号状態です。今は3世代を中心にした新家族モデルを目指す新時代であると思います。
最後に消費税増税延期を衆議院選挙で国民に問うべきか否か?総理大臣の特権的優先権です。なので各人が自分が総理大臣であればどうするか?考察するのはいい事だと思います。現代人は評論家にはなれても自分がその立場で判断してない事が多いと思えます。批判の批判ではなく、自分ならこうする、こうした等。本当に思えば思う程いかにその判断は難しい事に気づきます。更に我々の周りにはこの件に関しては誰も何も言ってこないが安倍総理にはあらゆる所から意見が入る。そしていづれにしても判断した人が責任を取る。
 

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 - 政治, 経済