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パナマ文書で公開された日本人と企業、疑わしきは調査すべし

   

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序)本日5月10日未明よりパナマ文書は国際調査報道ジャーナリスト(ICIJ)によりインターネット公開されて関係者名(個人・団体名)が検索可能になりました。タックスヘブン(Tax Haven:租税回避)に関わる関係者を各国の国税当局等はとも調査する方針です。日本はそれをしないことを公言しました。なぜ?ウェブ上に名前があるから犯罪者、不正者ではありません。税逃れの可能性がある個人・組織ですが立証しなけれんば犬の遠吠えにもなりません。
脱税は犯罪です。法律上、無税(に近い)の国々に資産を移動していれば、それが各国の国内法に触れていなくても富める者の責任を果たしていないこと、強烈な不平等感を広く国民に感じさせ、しいては倫理観の低下を誘導して不満と不安が増長される社会、国際社会になってしまう可能性が大きい。
国際扮装、戦争要因の一つに経済問題が殆ど必ず存在します。富める国は可能な限り独占してそれを還元しない事が国家間の紛争の火種となってきました。もし富める国が貧民国を積極的に支援したら多くに扮装要因は解決の方向に間違いなく前進します。 

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「パナマ文書」とは
タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年(38年間)にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。
21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。

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まとめ
ICIJより発表された個人名・組織名は調査しなければ租税回避したことを実証できず、国税当局は「疑わしきは調査する」のスピリットで頑張ってほしいです。本件は多くの人々が「こそ泥は捕まえても大泥棒は捕まえられないの?」と注目しています。
4月初旬、菅官房長官は「パナマ文書」に関して興味本位で対処しない事など取扱に対して消極姿勢でしたが、5月になり伊勢志摩サミットでの議題に租税回避問題を取り上げる事を表明しました。その時、当然「パナマ文書」も検討されます。本件は「税の徴収と回避」と言う古くて新し問題です。両者はいたちごっこでまだ最終解決が見えませんが、だからこそ国際協力の元、大物叩きを願います。麻生太郎財務相は10日の記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べたました。問題があるかないかを全部チェックすべきです。
日本には「タックスヘイブン対策税制」があり、企業が法人実効税率20%以下の租税回避地につくった実体のないペーパーカンパニーの所得は親会社の所得とみなされ、日本で課税されます。調査で隠蔽(いんぺい)が立証できれば、本来の税額に35%分の加算税を上乗せして追徴課税することになります。
日本では、消費税増税に法人税減税という流れの中、企業や富裕層の課税逃れに対する国民の視線は特に厳しくなっています。  

ぱなま文書法人

 

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 - 事故・事件, 経済